「改正労働施策総合推進法」（通称: パワハラ防止法）

1. 根拠法令

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」第 30 条の 2 〜第 30 条の 8 が、 職場における「パワーハラスメント」防止に関する事業主の措置義務・相談体制整備・不利益取扱いの禁止を規定しています。

2. 法令上の「パワーハラスメント」の定義

厚生労働省「パワハラ防止指針」では、職場における「パワーハラスメント」を次の 3 要素をすべて満たすものと定義しています。

• ① 優越的な関係を背景とした言動
• ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
• ③ 労働者の就業環境が害されるもの

これら 3 要素をすべて満たさない場合（例: 業務上必要な範囲での指導）は、 指針上の「パワーハラスメント」に該当しないとされています。具体的な該当例・非該当例は上記指針を参照してください。

3. 事業主に求められる措置（概要）

4. 「カスタマーハラスメント」との関係

「パワハラ防止指針」では、顧客・取引先等からの著しい迷惑行為（いわゆる「カスタマーハラスメント」）への対応について、 事業主が取り組むことが望ましい事項として相談体制の整備・対応者への配慮・再発防止等が挙げられています。 厚労省は別途「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しています。

5. 公的リソース（リンク集）